改正都市再生特別措置法の成立【更新】 | 小山市の不動産ならハウスドゥ小山城南

2026-05-22のお知らせ

5月20日に参院本会議で改正都市再生特別措置法が可決、成立しました。
これは、人口減少や災害の激甚化に対応し、地方都市の「中心部への機能集約（コンパクトシティ化）」をさらに一歩進めるための法改正です。

これまでの立地適正化計画では、病院や学校、スーパーなどの「日常生活に不可欠な施設」に限定して容積率の緩和が認められていました。今回の改正により、オフィス、ホテル、工場、スタジアムなどの「働く場・集客する場」も容積率緩和の対象に追加されます。

さらに、防災機能の強化として、単に人を集めるだけでなく、激甚化する自然災害に備え、避難スペースの確保や防災機能の強化をセットで求める規定も盛り込まれています。

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