2040年問題【更新】 | 小山市の不動産ならハウスドゥ小山城南

2025-11-01のお知らせ

「日本の将来推計人口」によると、
2040年には全人口の約34％が65歳以上の高齢者
15歳～64歳の生産年齢人口は、今よりも1096万人も減少するとされています。

WHOと国連は、65歳以上の人口が総人口の21％を超えた社会を超高齢社会とよんでいます。
2040年の日本は、その超高齢社会をはるかに超えた高齢社会に突入するといわれており
2040年の人口構成の変化により、医療、介護、年金などの社会保障やインフラの維持が困難となるほか、労働力不足から経済が縮小するなどの問題が予想されています。
（参考：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）

全国には1,741の市区町村があるが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機であると言われています。
栃木県も2024年時点で日光市、矢板市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町が消滅可能性自治体が該当しております。
不動産に携わる者として、移住の場所として選んでいただけるよう
栃木県を盛り上げていきたいですね